キャバクラ・スナック・デリヘル開業コンサル

• 「パパ活って違法なの？」
• 「パパ活アプリを作ったら捕まるの？」
• 「“交際”なら自由なはずでは？」

 

パパ活は“恋愛”か、それとも“売春”か――
このテーマは、実は風営法や売春防止法の規制の核心に触れる、きわめて繊細かつリスクの高い問題です。

 

この記事では、**パパ活アプリや出会い系サービスを提供する事業者が“なぜ規制対象になるのか”**を、
法律・判例・実務運用の視点から解説します。

 

パパ活とは？定義のグレーさがトラブルの元

「お金の支援と引き換えに交際をすること」
それがいわゆる“パパ活”です。

• 一緒に食事をするだけ
• プレゼントをもらう
• デート代をもらう

という範囲であれば法的に問題はないように見えますが…
実際には、「大人の関係」「ホテル代込み」「月◯万円で定期契約」など、売春まがいの関係が横行しているのが実情です。

 

法律上はどう見る？「売春」とは？

売春防止法 第2条の定義

「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、相手方と性交することをいう。
つまり：

• 1回1万円でも
• 「定期契約」でも
• 「恋愛関係」でも

→お金を受け取って性交すれば、それは売春です。

 

パパ活アプリ運営者が摘発される理由はここ！

理由�@：売春のあっせんにあたる

• 運営者が「パパと女子を結びつけ、手数料や課金で利益を得ている」場合
• マッチングの対価が課金型や成功報酬型である場合

→ **売春防止法第6条（管理売春の禁止）**に違反する可能性があります。

 

理由�A：風営法の「無店舗型性風俗特殊営業」に該当する

• 出会いの場を提供し、実質的に性的サービスの媒介をしていると判断された場合
• 登録女性の“面談管理”“紹介管理”などを行っている場合

→風営法に基づく届出・許可が必要＝無届で行えば風営法違反

 

理由�B：出会い系サイト規制法違反

• 年齢確認をしていない
• 青少年を登録させている
• 運営体制が整っていない

→違反すると、指導・改善命令・最悪の場合は業務停止命令や罰金・逮捕もあり得ます。

 

過去の摘発事例（一部）

年	内容	結果
2020年	パパ活アプリ運営者が女子高生と40代男性をマッチング → 売春あっせんで逮捕	売春防止法違反
2021年	SNS経由でパパ活女子を集め、スタッフが紹介・管理 → 無店舗型性風俗とみなされ摘発	風営法違反
2022年	アプリ上で“月契約制”を導入し、高額課金を促す → 出会い系規制法違反	警察から警告＋業務停止命令

 

「大人の関係を示唆するだけ」でもリスクがある

パパ活アプリで次のような文言・機能がある場合は要注意

• 「援助あり」「月契約希望」など金銭授受を前提とする投稿
• 「大人の関係」「ホテル代込み」など暗示的表現
• マッチングした時点で料金が発生するシステム
• 女性側の登録に「運営側の承認」や「面談」がある

警察は“実態”で判断します。

「恋愛」「交際」と言っていても、内容が性的対価付きならアウトです。

 

安全な運営のためにすべきこと

対策	内容
利用規約で売春・援助交際を禁止	曖昧な言い回しではなく明確に明記
年齢確認の徹底	公的身分証を必須にし、青少年の登録を排除
マッチング後のやり取りには関与しない	スタッフが紹介・仲介しない／手数料は時間制課金にする
パパ活を公言しない	「恋活」「友活」など健全な名目に絞る

 

まとめ：パパ活アプリが規制対象になるのは“実態”が売春とみなされるから

判断軸	内容
対価を得て性交しているか	売春防止法違反
運営者がそれをあっせんしているか	管理売春で違法
風営法上の性風俗に該当するか	無許可営業で違反